高校生がアルバイトをしている家庭で、特に不安になりやすいのが
「もし年収が103万円を超えたら、どうなるの？」という問題です。
親の税金はいくら増える？
いつから影響が出るの？
超えたらもう手遅れ？
何か対処できる方法はある？
103万円という数字はよく聞くものの、
「超えた後に何が起こるか」まで正確に理解している人は意外と少ないのが現実です。
この記事では、
高校生の年収が103万円を超えたときに起こること
親の所得税・住民税への影響
いつ、どのタイミングで税金が増えるのか
超えてしまった場合の現実的な対処法
よくある勘違いと失敗例
を、保護者目線でわかりやすく、かつ網羅的に解説します。
103万円を超えたときに気になるのは、やはり「親の税金がいくら増えるか」です。全体像はこちらで整理できます。
そもそも「103万円の壁」を超えると何が変わる？
まず結論からお伝えします。
高校生の年収が 103万円を1円でも超えると、
- 親の「扶養控除」が適用されなくなる
- 親の 所得税・住民税が増える
という影響が出ます。
高校生本人に大きな税金がかかるケースは少ないものの、
家計全体に影響するのは親の税金です。
扶養控除が外れるとはどういう状態？
「扶養控除が外れる」とは、
税金計算の上で 「扶養している家族がいない扱いになる」 という意味です。
扶養控除がある場合
- 親の課税所得が減る
- 結果として税金が安くなる
扶養控除が外れた場合
- 課税所得が増える
- 所得税・住民税が増える
つまり、
同じ収入でも、払う税金が増えるということになります。
親の税金はどれくらい増える？【目安】
では実際に、
高校生の扶養控除が外れると、
親の税金はいくらくらい増えるのでしょうか。
所得税への影響
扶養控除（一般扶養親族）は 38万円。
たとえば、
- 親の所得税率が10％の場合
→ 約3万8,000円の税負担増 - 税率が20％の場合
→ 約7万6,000円の税負担増
住民税への影響
住民税の扶養控除額は 33万円。
住民税率は一律10％なので、
→ 約3万3,000円の負担増
合計すると？
- 所得税：約3〜7万円
- 住民税：約3万円
👉 合計で6〜10万円前後
税金が増えるケースが多いです。
※あくまで目安で、年収や自治体により多少前後します。
住民税だけをピンポイントで知りたい方は、増える金額のイメージを先に掴んでください。
税金は「いつ」増える？反映タイミングを解説
ここは特に混乱しやすいポイントです。
所得税は「年末調整」で反映される
会社員の親の場合、
- 年末調整のタイミング
- もしくは確定申告
で、扶養控除が外れたことが反映されます。
👉 12月〜翌年1月に
「税金が増えた」と実感するケースが多いです。
住民税は「翌年」に増える
住民税は、
- その年の所得をもとに
- 翌年6月頃から課税されます
そのため、
「今年は特に変化を感じなかったのに、
翌年の住民税が急に高くなった」
というケースが非常に多いです。
「いつ反映されるの？」が気になる場合は、年末調整の流れを確認するとスッキリします。
高校生本人の税金はどうなる？
ここでよくある誤解が、
「高校生本人に重い税金がかかるのでは？」という不安です。
実際はどうなの？
- 年収が103万円を少し超えた程度
→ 高校生本人の所得税はごくわずか
→ 住民税もほとんどかからないケースが多い
多くの場合、
一番影響が大きいのは親の税金です。
「1円でも超えたら即アウト？」よくある誤解
結論としては、
👉 税制上は1円でも超えたら扶養控除は外れます
ただし、
- 少し超えただけで
- 何十万円も税金が増える
というわけではありません。
とはいえ、
「知らずに超えた」ことが問題になるため、
事前の管理が非常に重要です。
超えそうなときにできる対処法はある？
「もう103万円を超えそう…」
そんなときにできる現実的な対処法を整理します。
① 年収見込みを早めに計算する
- 現在までの収入
- 残りの月数
- これからのシフト予定
をもとに、年収見込みを出します。
👉 計算方法は別記事で詳しく解説しています。
高校生の扶養控除｜年収見込みの計算方法と注意点
② シフト調整で収入を抑える
多くのケースでは、
- 出勤日数を減らす
- 繁忙期のシフトを控える
ことで、扶養内に収めることが可能です。
③ 掛け持ちしている場合は特に注意
掛け持ちバイトをしていると、
- 気づかないうちに合算で超える
というケースが非常に多くなります。
👉 掛け持ちの注意点はこちら。
高校生の掛け持ちバイトは扶養控除にどう影響する？収入合算の注意点
「もう超えてしまった…」場合の考え方
すでに103万円を超えてしまった場合、
できることは限られます。
基本的な考え方
- 無理にごまかすことはできない
- あとから修正される可能性が高い
- 正しく申告するのが最善
結果として、
- 親の税金が増える
- 住民税は翌年に反映
という流れになります。
「130万円の壁」との違いに注意
ここで混同しやすいのが、
103万円の壁と130万円の壁です。
103万円の壁
- 親の 扶養控除 に影響
- 所得税・住民税が増える
130万円の壁
- 社会保険の 扶養 に影響
- 健康保険・年金の話
高校生の場合、
まず影響が出るのは 103万円の壁 です。
よくある失敗例｜後悔しやすいケース
実際によくある失敗例を紹介します。
- 夏休みに稼ぎすぎた
- 掛け持ち収入を合算していなかった
- 手取りだけ見て安心していた
- 親に相談せずシフトを増やした
これらはすべて、
事前に知識があれば防げた失敗です。
👉 失敗例をまとめた記事も参考になります。
高校生の扶養控除でよくある失敗例｜知らないと損する注意点
親子で話し合っておくべきポイント
トラブルを防ぐためには、
親子で次の点を共有しておくことが大切です。
- 年収103万円が基準であること
- 月収の目安
- 掛け持ちは合算されること
- 超えそうなときは必ず相談すること
まとめ｜103万円を超えると「親の税金」に影響が出る
高校生の年収が103万円を超えると、
- 親の扶養控除が外れる
- 所得税・住民税が増える
- 影響は年末調整や翌年に表れる
という結果になります。
高校生本人よりも、
家計全体への影響が大きい点が重要です。
正しい知識を持ち、
年収を意識して管理すれば、
ほとんどのトラブルは防げます。
「知らなかった…」と後悔しないために、
ぜひこの記事を参考に、
早めの対策を心がけてください。
